節税 - 相続のご相談は東京・上野税理士会の小関勝紀税理士事務所・株式会社インター ティー・エス・オー
売上計上基準について
区分 |
計上基準 |
計上時期 |
証拠資料 |
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| 引渡しのあった日 | 出荷基準 |
出荷、船積み |
商品等を出荷した日 |
出荷指図書 |
納品基準 |
搬入、据付け |
相手方に納品した日 |
物品受領書、 |
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検収基準 |
検収 |
相手方が検収した日 |
検収通知書 |
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売上計上基準について
節税は、「経費」をいかに増やすかがカギです。基本的には、「先行投資」が中心となります。
１.人件費に関するもの
決算賞与⇒支給次第で、社員の意欲アップ！支給時期は、期末までにしておくほうが無難です。
非常勤役員への報酬年俸払い⇒非常勤役員にたいしては、継続適用を条件として、報酬の年俸払いが可能です。
役員へ昇格した使用人に対する退職金支給
⇒使用人中、役員へ昇格しうる者がいれば、使用人期間に係る退職金を支給できます。
昇格時に支給する必要があり、未払金計上の場合、損金算入できません。
役員退職給与支給
⇒退職時に総額一括金額を未払金にて計上する。
支払は次期でも次期以後の年賦払いでも未払金計上する。
転籍従業員への退職金支給⇒子会社等、関連会社があれば、そこへ転籍させた社員へ退職金を支給できます。
慰安旅行の実施
報奨制度導入
永年勤続者を海外旅行へ招待
２.福利厚生に関するもの
事業計画発表会をする
社歌を作る
研修会の実施
記念パーティー
ユニフォーム作成
免許取得制度創設
健康診断
慰安旅行
社宅購入・借上げ
社内冠婚葬祭支給基準の見直し
社会保険加入
３.固定資産に関するもの
収益物件購入
社宅購入
電子機器設備取得
少額減価償却資産購入
車両購入
所有物件の修繕
オフィス関連備品購入
減価償却にて簡便法選択
４.広告に関するもの
コマーシャル
会社案内作成
ホームページ
求人広告
ダイレクトメール発送
カレンダー・手帳等作成
電柱広告
５.短期前払費用
保険料年払い
地代家賃年払い
顧問料年払い
期末前に手形割引を
リース保守料年払い
６.その他
保険へ加入
未払金・未払費用を漏らさず計上
図書類充実
有価証券評価損
不良債権処理⇒売掛金、未収金、貸付金
在庫見直し、陳腐化、不良在庫
事業年度の変更 ⇒法人税法の改正は4月１日施行なので、売上増加等で収益が見込まれるとき、事業年度を変更し適用させないようにする。
