日本政策金融公庫 借入手順 - 相続のご相談は東京・上野税理士会の小関勝紀税理士事務所・株式会社インター ティー・エス・オー

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日本政策金融公庫 借入手順

1.融資制度(普通貸付)

融資対象者

個人または法人で、事業を営む方

資金使途

事業資金(運転資金および設備資金)

融資限度

1.運転資金および設備資金の場合    4,800万円
2.その他

融資条件

1.利率 年1.5%(基準利率の為変更あり)

2.融資期間 運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)

設備資金 10年以内

3.据置期間 運転資金 6ヶ月以内(必要な場合は1年以内)

設備資金 2年以内

※原則連帯保証人が必要。連帯保証人が不要の場合、又は1,000万円以上の融資は担保提供が必要。

担保提供なしで連帯保証人もない場合は利率がおおよそ1%高くなる。

2.申込時

必要書類

個人

法人

1.借入申込書
2.見積書(設備資金の借入申込の場合)
3.開業計画書(新規開業の借入申込の場合)
4.不動産の登記簿謄本(不動産担保を希望する場合)
5.青色申告の場合、青色申告決算書

6.法人登記簿謄本
7.前期の決算書
8.合計残高試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合)

3.信用調査 信用調査に必要な書類

-

個人

法人

帳簿類

  • 最近1年間の事業収支実績の分かる帳簿類。
  • 現在使用中および前期分の総勘定元帳

預金関係等

  • 預金通帳
  • 借入金のある場合は毎月の返済額、
        借入金残高の分かるもの
  • 預金通帳(代表者個人分ともに)
  • 借入金のある場合は毎月の返済額、借入金残高の分かるもの

税金関係

  • 最近2期分の確定申告の控え
  • 最近2期分の所得税、源泉所得税、事業税、
        固定資産税などの領収証書
  • 最近2期分の確定申告書および決算書の控え
  • 最近2期分の法人税、源泉所得税、事業税、固定資産税などの領収書

不動産関係

  • 不動産を所有している場合は
         土地・建物の登記済権利証書
  • 地代、家賃の領収書(6ヶ月以上)、
        不動産の賃貸借契約書など
  • 不動産を所有している場合は土地・建物の登記済権利証書
        (法人分のほか代表者個人分とも)
  • 地代・家賃の領収書(6ヶ月以上)、不動産の賃貸借契約書など

その他

  • 運転免許証、健康保険証など本人であることが確認できる資料(法人の場合は代表者について)
  • 許・認可を必要とする業種の場合は許・認可証

4.契約手続

-

書類名

備考

  • ご融資のお知らせ
  • 借用証書
  • 一葉になっています。(公庫より郵送)

必要書類

  • 法人印鑑証明書
  • 代表取締役の個人印鑑証明書
  • 連帯保証人の個人印鑑証明書
  • 最近3ヶ月以内に発行されたもの。
  • 契約書添付収入印紙
-
  • 預金口座振替依頼書
  • 同利用届
  • 返済を銀行から自動振替で行う場合
  • 利用届に銀行の確認印が必要です。
  • 送金依頼書
  • 融資金の送金を希望する場合
  • 抵当権・根抵当権設定契約証書
  • 委任状
  • 抵当権・根抵当権を設定する場合