日本政策金融公庫 借入手順 - 相続のご相談は東京・上野税理士会の小関勝紀税理士事務所・株式会社インター ティー・エス・オー

融資対象者

個人または法人で、事業を営む方

資金使途

事業資金（運転資金および設備資金）

融資限度

1.運転資金および設備資金の場合    4,800万円
2.その他

1.利率　年1.5％（基準利率の為変更あり）

2.融資期間　運転資金　5年以内（特に必要な場合7年以内）

設備資金　10年以内

3.据置期間　運転資金　6ヶ月以内（必要な場合は1年以内）

設備資金　2年以内

※原則連帯保証人が必要。連帯保証人が不要の場合、又は1,000万円以上の融資は担保提供が必要。

担保提供なしで連帯保証人もない場合は利率がおおよそ1％高くなる。

1.借入申込書
2.見積書（設備資金の借入申込の場合）
3.開業計画書（新規開業の借入申込の場合）
4.不動産の登記簿謄本（不動産担保を希望する場合）
5.青色申告の場合、青色申告決算書

6.法人登記簿謄本
7.前期の決算書
8.合計残高試算表（決算後６ヶ月以上経過している場合）