法人成りの法人税・所得税法上の比較 純利500万円の場合 - 相続のご相談は東京・上野税理士会の小関勝紀税理士事務所・株式会社インター ティー・エス・オー

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法人成りの法人税・所得税法上の比較 純利500万円の場合

(比較表※別ページにて) →純利1,000万円の場合 →純利1,500万円の場合

法人利益 5,000,000 給与 0      
法人税 1,100,000 所得税 0      
法人事業税 273,000 住民税 0      
法人都民税 260,300     総税額 負担率 個人手取
合計 1,633,300   0 1,633,300 32.67% 0
法人利益 2,500,000 給与 2,500,000      
法人税 550,000 所得税 0      
法人事業税 125,000 住民税 29,200      
法人都民税 165,100     総税額 負担率 個人手取
合計 840,100   84,400 924,500 18.49% 2,415,600
法人利益 0 給与 5,000,000      
法人税 0 所得税 206,400      
法人事業税 0 住民税 134,200      
法人都民税 70,000     総税額 負担率 個人手取
合計 70,000   340,600 410,600 8.21% 4,659,400
個人事業
法人利益 0 給与 5,000,000      
法人税 0 所得税 307,200      
法人事業税 0 住民税 262,200      
法人都民税   個人事業税 77,500 総税額 負担率 個人手取
合計 0   646,700 646,700 12.93% 4,353,300

※法人については、資本金1,000万円、同族会社の留保金課税を考慮しています。
※個人については、基礎金控除38万円(住宅税基礎控除33万円)、
 社会保険料他控除50万円、扶養なしにて計算しています。
※個人については、定率減税20%を考慮しています。
※個人事業については、青色申告特別控除55万円、税率5%にて試算しています。
(平成14年税制による)

(比較表※別ページにて) →純利1,000万円の場合 →純利1,500万円の場合